2023年10月10日、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、ガザ地区とイスラエルで続く戦闘について第4報を公表しました。報告によると、ガザ地区で自宅を離れた人は26万3,934人を超え、前日までの集計からさらに増加しました。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校には17万5,486人以上が避難していました。以下は当日の国連資料に記載された状況であり、人数や被害の数字は2023年10月10日の発表時点のものです。
10月7日から続く戦闘と避難の拡大
10月7日にガザ地区からイスラエルに対する攻撃が始まり、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が続きました。OCHAは10日、ガザ地区で空、海、陸からの攻撃が継続し、住民の避難が拡大していると報告しました。パレスチナ武装組織によるイスラエル側へのロケット弾発射も続いていました。
OCHAの第4報は、ガザ地区内で避難した人を26万3,934人以上と記録しました。UNRWAが運営する88校には17万5,486人が身を寄せ、政府運営の12校にも1万4,548人が避難していました。家族や知人の家、学校、教会などに滞在する人もおり、避難先は国連施設に限られていませんでした。
水と電力の供給に影響
同報告によると、イスラエル当局は10月9日夜、ガザ地区への食料、燃料、電力、水の供給を全面的に停止すると発表しました。OCHAは、イスラエルからの電力供給が停止されたことで、ガザ地区の電力利用時間が1日3〜4時間程度に減少していたと説明しました。
また、イスラエル当局が10月8日夜に水の供給停止を決めたことにより、61万人以上に影響が及ぶと報告されました。ガザ地区の発電所については、燃料の補給がなければ10月11日正午までに燃料が尽きる可能性があると、10日時点の見通しが記されました。これは当日の予測であり、後日の稼働状況を示すものではありません。
医療施設と住居への被害
OCHAは、戦闘開始後に少なくとも13の医療施設と15台の救急車が影響を受けたと報告しました。医療従事者6人の死亡、8人の負傷も記録されています。病院では医療用品や非常用発電機の燃料不足が問題となり、負傷者への対応と通常の診療を続けるうえで制約が生じていました。
ガザ地区の公共事業・住宅省の情報として、住宅1,009戸が破壊され、560戸が深刻な被害で居住不能となり、さらに1万2,630戸が比較的軽い損傷を受けたと記載されました。こうした住宅被害に加え、安全上の懸念からも住民の移動が続いていました。
国連による10月10日の説明
ジュネーブで開かれた国連の定例記者会見でも、OCHAの報道官はガザ地区での空爆とイスラエルへのロケット弾攻撃が続いていると説明しました。この会見では避難者数が18万7,000人以上と紹介されており、その後のOCHA第4報では26万3,934人以上へと更新されました。同じ日付の資料でも集計時刻によって数字が異なるため、各発表の時点を区別する必要があります。
OCHAは当事者に国際人道法の順守と民間人の保護を求め、人道物資や支援要員が安全にアクセスできるよう訴えました。10月10日の記録は、戦闘開始から4日目に避難、住居、電力、水、医療の問題が同時に拡大していた状況を示しています。
※出典・原文記事
- 国連OCHA：Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #4（10 Oct 2023）
- 国連ジュネーブ：Bi-weekly press briefing – 10 October 2023
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