2023年10月13日｜イスラエル軍がガザ北部約110万人に南部退避を指示

2023年10月13日未明、イスラエル軍はガザ地区北部の住民約110万人に対し、24時間以内に南部へ移動するよう指示しました。国連人道問題調整事務所（OCHA）は同日付の状況報告第7報で、軍事作戦に先立つ退避指示として記録しています。すでに数十万人が避難していた中で、対象地域が広範囲に及ぶ新たな指示となりました。

指示が出された日時と対象

OCHA第7報によると、退避指示は12日から13日にかけての深夜ごろに出され、ガザ地区北部の約110万人が対象とされました。イスラエル軍は、予定する軍事行動に先立ち、住民に南部への移動を求めました。指示の期限は24時間とされ、ガザ市を含む北部の多数の住民が短時間で移動を判断する状況になりました。対象人数は地域人口の概数であり、同日に全員が移動したという数字ではありません。

国連が示した懸念

国連事務総長報道官は、この規模の住民移動は深刻な人道上の影響を避けて実施することが不可能だとして、指示の撤回を強く求めました。国連現地チームも、民間人と民間施設への危険を最小化する必要性を訴えました。OCHAは、当初は安全に移動するための回廊が確保されておらず、徒歩で避難する家族がいたと記録しています。国連の発言は国連の評価として記載し、軍の退避指示そのものと区別する必要があります。

避難者の増加と受け入れ先

OCHAによると、退避指示の前日12日23時の時点で、ガザ地区の国内避難者は42万3,378人に達していました。UNRWAの施設がその約64％を受け入れ、ほかにも公立学校や親族宅などに身を寄せる人がいました。13日21時までに、北部から南部へ数万人が移動したと推計されたが、正確な避難者総数は確認できないとされました。避難状況の推移については10月8日の避難者報告、10月10日の国連報告にも記録があります。

病院と移動困難者の問題

北部の病院には、人工呼吸器などの医療機器を必要とする患者や、身体的な理由で移動が難しい人がいました。OCHAは、医療従事者と患者の安全確保が大きな課題になっていると報告しました。11日から続く停電のため、病院は残る燃料で動く予備発電機に頼っていました。道路の損傷、車両や燃料の不足、移動先での飲料水や避難場所の確保も避難を難しくしました。

戦闘と民間人保護

10月13日もイスラエル軍のガザへの空爆と、ガザの武装組織によるイスラエル側へのロケット弾発射が続きました。OCHA第7報は、ガザ保健省による死傷者数と、イスラエル当局による10月7日以降の死傷者数を、それぞれ発表主体を明記して掲載しています。被害数はその時点の集計であり、後日更新され得る。国際人道法の下での民間人保護に関する国連の要請と、交戦当事者による説明は混同せずに読む必要があります。