2023年10月9日、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、ガザ地区とイスラエルで続く戦闘について第3報を公表しました。ガザ地区の国内避難者は18万7,518人に達し、学校などの避難施設に多くの住民が集まっていました。以下は同日付のOCHA資料に基づく記録で、人数や被害は発表時点の暫定値です。
10月9日、避難者は18万7,518人に
OCHAの報告によると、ガザ地区では10月7日から続く戦闘に伴い、自宅の損壊や安全上の懸念から住民の避難が拡大しました。10月9日の時点で18万7,518人が避難しているとされ、このうち13万7,427人は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する83校に身を寄せていました。ほかにも、住宅を失ったり損傷を受けたりした住民が親族や近隣の家庭に避難していると報告されました。
給水と電力の供給に影響
OCHAは、イスラエル当局が10月7日夜からガザ地区への電力供給を停止したと報告しました。10月8日夜には三つの接続地点を通じた水の供給停止も決定され、61万人以上に影響するとしました。現地の発電所は燃料不足の懸念があり、医療施設や上下水道設備の運転にも支障が生じていました。報告書は、空爆によって水・衛生関連施設が損傷し、ガザ市と北部の40万人以上が利用するサービスに影響が出ていると記しています。
医療施設と学校の状況
同報告では、10月7日以降、ガザ地区の医療施設に対する攻撃が13件記録され、医療従事者6人が死亡、4人が負傷したとされました。8施設と9台の救急車に影響があったといいます。病院は医薬品や非常用発電機の燃料不足に直面し、救急医療への負担が増していました。また、UNRWAの学校4校が損傷したと報告されました。学校は教育施設であると同時に避難先にもなっており、受け入れ能力と安全確保が課題となっていました。
イスラエル側とガザ側の被害報告
OCHAは10月9日21時時点のイスラエルの報道として、イスラエル側で外国籍の人を含む900人超が死亡し、保健省による負傷者は2,616人以上と記載しました。また、イスラエル側の情報では、軍人と民間人50人超がガザ地区へ連行されたとされました。一方、パレスチナ武装組織は150人超を拘束したと主張しており、双方の発表には差がありました。ガザ保健省による同日21時30分時点の集計として、ガザ地区では少なくとも687人が死亡、3,800人が負傷したとOCHAは記録しました。これらは当日の各発表主体による数字であり、後日の確定集計ではありません。
移動制限と人道支援
ガザ地区とイスラエルを結ぶエレズ、ケレム・シャロームの両検問所は閉鎖が続き、患者の移動や物資搬入が制限されました。ラファ検問所は同日、人の移動は認められた一方、物資の通行は停止していたとOCHAは報告しました。ヨルダン川西岸地区でも道路や検問所の閉鎖が続き、医療や通学などの日常生活に影響しました。国連と支援機関は、避難者への食料、寝具、飲料水、医療用品の供給を必要としていました。
10月9日のOCHA第3報は、戦闘開始から3日目に、避難の急増と生活基盤への影響が同時に進んでいたことを示す資料です。数字と状況は報告時点の記録として扱う。
※出典・原文記事
「パレスチナ最後の石鹸工場を未来へつなぐ」
10世紀から続く伝統製法で作られたオリーブ石鹸。パレスチナの伝統産業として、今も大切に受け継がれています。
