2026年10月4日、ロイター通信は、ガザ地区からエジプトのカイロへ避難したオマル・アルハサイナさん(Omar al-Hassayna)の証言を報じました。故郷へ戻ることを望みながら、治安と復興の見通しが立たず、国外で暮らし続けている人の一人です。本稿はロイターの取材内容に基づき、本人が語った経験と、記事で示された帰還をめぐる状況を分けて記録します。
カイロで暮らすオマル・アルハサイナさん
ロイターによると、アルハサイナさんは2023年11月にガザ市の集合住宅群がイスラエル軍の攻撃で破壊され、多くの家族を失いました。パレスチナ当局の情報では、親族308人が死亡したとされています。そのなかには妻、成人した息子4人、幼い孫4人も含まれていました。これはパレスチナ当局が示した人数であり、ロイターが独立してすべての犠牲者を確認したという意味ではありません。
本人はその後、ガザからエジプトへ移り、カイロで暮らしています。ロイターは2026年9月22日、カイロの自宅で、家族の住まいが破壊された映像を携帯電話で見つめる本人の姿を撮影しました。過去の出来事を振り返る場面と、いまの生活の場が離れていることも、記事に記録されています。
帰還を望む言葉
アルハサイナさんは取材に対し、エジプトへ避難した経験を語りながら、故郷で起きたことを忘れることはできないと述べました。また、ガザが安定して戻れる状況になれば、自国に帰り、そこで生産的な役割を果たしたいという希望を伝えています。
ロイターが掲載した本人の言葉の要点は、帰還を断念していないこと、そして帰還後には暮らしを立て直す側になりたいと考えていることです。これは本人の意思を表した発言であり、実際の帰還時期や安全が確定したという情報ではありません。
本人は、国際的な合意や復興の開始によってガザへ戻れる条件が整えば、帰還を遅らせる理由はないという趣旨の発言もしています。帰還に必要な条件を本人がどのように考えているかがうかがえる一方、これらの条件がいつ実現するかは報道時点では明らかになっていません。
家族は複数の場所で暮らしている
記事によると、アルハサイナさんの長男モハメドさんは、自身の子ども4人とともにカイロにいます。亡くなった息子の妻とその娘、本人の兄弟もエジプトの首都で暮らしています。一方、娘の一人は夫と6人の子どもとともに治療のためトルコへ避難し、別の娘は子ども5人とガザに残っています。
同じ家族であっても、現在の居住地はエジプト、トルコ、ガザ地区に分かれています。ロイターが確認したのはこの家族の状況であり、国外へ避難したすべての世帯が同じ経緯をたどったと一般化することはできません。
2026年10月時点の帰還をめぐる状況
ロイターは、パレスチナ自治政府の数字として、2023年10月以降の戦争でガザ地区を離れた住民が10万人を超え、記事の時点で帰還した人は約7,000人と報じました。数字は記事に記載された時点のもので、現在の人数を示すものではありません。
記事では、ガザ地区の60%を超える範囲をイスラエル軍が支配しており、住民が暮らす地域の多くはハマスの管理下にあると説明されています。避難生活を送る人が多く、援助物資や住宅再建の見通しも十分ではないと報じられました。
2025年10月の停戦は復興と政治的な移行過程の出発点となることが想定されていましたが、ロイターは約1年後の2026年10月時点でも進展が限定的だと伝えています。帰還が困難な理由について、治安、住宅、生活基盤、移動に関する制約など複数の要素があることが分かります。
取材で示された事実と当事者の発言
2023年11月22日の攻撃について、イスラエル軍はロイターの個別の問い合わせに回答していません。軍は一般的な説明として、ガザでの攻撃は軍事目標を対象とし、民間人への被害を減らすよう努めていると述べています。記事中の家族の犠牲者数はパレスチナ当局の情報に基づくものであり、イスラエル軍の説明とは情報の出所が異なります。
アルハサイナさんは、かつてガザで消防・安全設備を扱う事業を営んでいました。ロイターによれば、戦争を免れた商品の一部を売り、カイロでの生活費に充てることがあります。記事は、過去の仕事と避難先での生活がつながっていることも伝えています。
2026年10月4日の取材記録に残されたのは、帰還を希望する一人の男性の言葉と、離れた場所で暮らす家族の現状です。今後の帰還の可否や時期について、報道は確定的な見通しを示していません。
※出典・原文記事
Reuters, “Haunted by grief, Gaza’s displaced still wait overseas for return” (2026年10月4日、10月5日更新)
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