2024年12月11日、国連総会は米ニューヨークの国連本部で第10回緊急特別会期を再開し、ガザ地区での即時停戦を求める決議と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を支持する決議の2本を採択しました。採決結果と各国の説明は、国連総会の同日付会議記録・報道発表で確認できます。
ガザ停戦を求める決議の採決
「Demand for ceasefire in Gaza」（ガザでの停戦要求、決議A/RES/ES-10/26）は賛成158、反対9、棄権13で採択されました。決議は、即時・無条件・恒久的な停戦を要求するとともに、拘束されているすべての人質の即時かつ無条件の解放を改めて求めました。また、ガザの民間人が基本的な人道支援に速やかにアクセスできるよう求めています。
総会で採択された決議は加盟国の意思を示すものであり、この採決そのものによって現地で停戦が成立したわけではありません。採決の事実と、その後の停戦交渉や戦闘の状況は区別して読む必要があります。
UNRWAの活動を支持する別の決議
同じ日に「Support for the mandate of the United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East」（UNRWAの任務への支持、決議A/RES/ES-10/25）も採択されました。投票は賛成159、反対9、棄権11でした。国連総会は、ガザ地区とヨルダン川西岸地区でUNRWAが支援活動を制限なく続けられるよう、イスラエル政府に国際的義務の順守を求めました。
この採決に先立つ2024年10月28日、イスラエルの国会はUNRWAの活動やイスラエル当局との接触に関する2つの法律を可決していました。国連事務総長は12月9日付の書簡で、これらの法律が占領下のパレスチナ地域でのUNRWAの活動に与え得る影響について、国連総会と安全保障理事会に懸念を伝えています。
会議で示された各国の立場
国連の会議報告によると、米国代表は、停戦決議案が人質解放をめぐる交渉に悪影響を与えかねないと述べ、反対する理由を説明しました。イスラエル代表は、決議案がハマスへの対応やUNRWAをめぐる自国の懸念を十分に反映していないと主張しました。一方、停戦決議案を提出したインドネシアの代表などは、ガザの民間人の状況を理由に採択を求めました。これらは会議で各代表が述べた立場であり、個々の主張の正否を総会の採決だけで確定するものではありません。
決議採択の位置づけ
2つの決議は、ガザでの停戦と人質解放、人道支援の確保、UNRWAの活動継続をそれぞれ主要な論点として扱いました。国連の2024年12月の月次資料にも、両決議の番号と投票結果が記録されています。2024年12月11日の出来事として確認できるのは、総会でこれらの決議が採択され、各国が賛否の理由を表明したことです。
※出典・原文記事
「パレスチナ最後の石鹸工場を未来へつなぐ」
10世紀から続く伝統製法で作られたオリーブ石鹸。パレスチナの伝統産業として、今も大切に受け継がれています。
