2023年10月30日|ガザ北部の病院13施設に退避命令、国連が懸念

パレスチナニュース Palestine News Archive

報告された出来事

2023年10月30日、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、ガザ市とガザ北部で稼働を続ける13の病院すべてが、イスラエル側から繰り返し退避命令を受けていると報告しました。これらの施設には患者と医療従事者に加え、約11万7千人の国内避難者が滞在していました。

背景と現地の状況

OCHA第24報によると、ガザ市や北部の病院周辺では2日連続で砲爆撃が報告され、施設に損傷が生じていました。アル・クッズ病院付近の爆撃では、がれきや粉じんが病院内に入り、患者、職員、避難者に呼吸への影響が出たとされています。報告には、ナセル病院やトルコ・パレスチナ友好病院など周辺の被害も記載されています。

国連が確認した影響

同日、安全保障理事会で国連緊急援助調整官マーティン・グリフィス氏に代わって行われた発言では、病院の近くに軍事施設があるとの主張や、アル・クッズ病院、シファ病院などへの退避要請について深い懸念が示されました。生命維持装置を使用する患者や保育器にいる新生児の移動には、重大な危険が伴うと指摘されています。

支援・医療上の課題

病院は燃料不足にも直面していました。OCHAは、発電機の使用を重要な機能に限るなどの対応が取られていたと記録しています。予備発電機は長時間の連続運転を前提としておらず、修理部品の不足も問題になっていました。病院周辺の安全、患者の移送先、電力と医薬品の確保は相互に関係する課題でした。記事はOCHAが10月30日に把握した情報を整理したもので、個別の攻撃について独自に責任主体を断定するものではありません。

OCHAの報告では、10月30日に搬入された人道支援トラック26台のうち少なくとも8台が医療用品を運んでいました。ただし、医療用品の搬入は病院の安全確保や発電機の燃料確保と同じではありません。医療機関には負傷者の治療と避難者の受け入れが重なり、患者を安全に移すための条件も整っていないと国連は懸念していました。

※出典・原文記事

国連OCHA|Hostilities in the Gaza Strip and Israel, Flash Update #24(2023年10月30日)

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