2023年10月8日、イスラエルとガザ地区の戦闘が2日目に入り、ガザ地区では住宅を離れて避難する住民が急増しました。国連人道問題調整事務所(OCHA)が同日公表した速報によると、21時時点のガザ地区内の避難者数は12万3,538人に達しました。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、学校を避難施設として開放し、住民を受け入れていました。
10月8日の戦闘と避難の広がり
OCHAによると、前日7日にガザ地区からイスラエル側へ侵入したパレスチナ武装組織とイスラエル側との交戦が、8日もガザ周辺の町で続きました。ガザ地区からのロケット弾発射と、イスラエル軍によるガザ地区への空・陸・海からの攻撃も続きました。OCHAは、8日早朝にイスラエル当局がガザ周辺の25の町の住民数千人を避難させたと記録しています。
ガザ地区内では、空爆や住宅の損壊、安全への懸念から住民が移動しました。OCHAは、8日夜にイスラエル軍がガザ地区のパレスチナ住民に避難を求める指示を出したことも記録し、影響が数十万人に及ぶ可能性があるとしました。これは当時の速報に記載された見通しであり、実際の移動人数を確定したものではありません。
UNRWAの学校64校に7万3,538人
UNRWAの10月8日付状況報告では、ガザ地区全域の学校64校に7万3,538人が避難していました。このうち45校は緊急避難所として指定された学校、19校は指定外の学校でした。UNRWAは、225人以上が避難していた学校1校が直接攻撃を受け、建物が大きく損傷したと報告しました。同校の避難者について、この報告時点では死傷者は記録されていません。
UNRWAはガザ地区内の学校をすべて閉鎖し、30万人以上の児童・生徒が影響を受けたと説明しました。通常の授業を行う場所が避難施設に変わり、教育と避難支援の両面で対応が必要となりました。
医療・水・電力への影響
OCHAは、医療従事者の死傷と医療施設・救急車の損傷を報告しました。また、攻撃による給水・衛生関連施設の被害が40万人以上へのサービス提供に影響したとしました。7日夕方からイスラエル当局によるガザ地区への電力供給が停止され、ガザ地区の発電所は残る電力供給を担っていました。
UNRWAは、22か所の保健センターのうち15か所で、緊急性の高い患者への限られた診療を再開したと報告しました。一方、食料配給は停止したままで、配給所14か所も閉鎖されていました。
当日公表された被害人数
OCHAの10月8日付速報は、イスラエル側の情報として20時時点で少なくとも677人が死亡、2,000人以上が負傷したと記載しました。ガザ地区については現地保健省の発表として、同時点で少なくとも413人が死亡、2,300人が負傷したとしました。ヨルダン川西岸地区でも死者が報告されました。これらの数値は10月8日当時の暫定報告であり、その後に確認された累計や最終的な被害人数とは区別する必要があります。
記録の位置づけ
10月8日は、戦闘の継続とともに住民の大規模避難が国連の速報で具体的な数字として示された日でした。本記事は、同日付のOCHAとUNRWAの一次資料に記載された事実を中心にまとめています。報告時刻や集計主体の違いにより、同じ日の数値にも差が生じるため、それぞれの発表主体と時点を明記しました。
※出典・原文記事
国連OCHA|Escalation in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #2(2023年10月8日)
UNRWA|Situation Report #2 on the situation in the Gaza Strip(2023年10月8日)
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