石鹸に刻まれる、家族や工房の印

ナーブルス石鹸は、オリーブオイルを主原料とする伝統的な手工芸品です。ユネスコが紹介する製造の伝統では、オリーブの収穫後に石鹸を作り、家族の印を押して包装する工程が記されています。刻印は、石鹸の作り手とその伝統を伝える大切な要素の一つです。

一方、ナーブルスの石鹸産業では、工場ごとの商標や包装紙にも独自の印が使われてきました。同じ四角い石鹸でも、刻まれた印や包み紙を眺めると、それぞれの作り手が大切にしてきた名前や歴史に目を向けることができます。

かつて使われていた印には、どんなものがあった？

パレスチナ研究の資料には、歴史的なナーブルス石鹸のブランドに、二つの鍵、ラクダ、ダチョウ、星、満月、ライオンなどの名前や図柄があったことが紹介されています。印を見分けることは、買い手にとって製造元を知る手がかりにもなりました。

ただし、これらは歴史的な事例です。現在販売されているすべてのナーブルス石鹸に、同じ図柄が刻まれているわけではありません。

刻印は、製造工程のどこで付けられる？

伝統的な工房では、釜で作った石鹸の生地を広い場所に流し、固まり始めたところで切り分けます。その工程の前後に工房の印を押し、一つひとつの石鹸として仕上げていきます。製造方法や刻印の位置には、工房ごとの違いがあります。

石鹸の作り方については、関連記事「ナーブルスソープの作り方｜伝統的な製造工程」でも紹介しています。

刻印から、石鹸の背景に思いを巡らせる

刻印は作り手を知る手がかりですが、それだけで原料、認証、製造時期まで判断できるわけではありません。商品を選ぶ際には、包装に記載された成分や製造販売元の情報も確かめたいところです。

2024年には「パレスチナにおけるナーブルス石鹸製造の伝統」がユネスコの無形文化遺産代表一覧表に登録されました。石鹸に残された小さな印から、オリーブの収穫、家族や工房の仕事、そして受け継がれてきた暮らしへと、関心を広げてみませんか。

参考資料

• UNESCO：Tradition of Nabulsi soap making in Palestine
• PalQuest：ナーブルスの石鹸製造と工房の商標に関する資料

The post ナーブルス石鹸の刻印とは？家族や工房の印に込められた歴史 appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

世界的な人気を誇る英国のシンガーソングライター、エド・シーラン（Ed Sheeran）のアメリカツアーが、パレスチナをめぐる大きな議論の渦中にあります。

きっかけとなったのは、ツアーのオープニングアクトとして出演していた米国のラッパー、マックルモア（Macklemore）がステージ上で「Free Palestine（パレスチナに自由を）」と発言したことでした。

その後、マックルモアは残りのツアー公演から外され、ほかの出演アーティストも相次いで離脱。沈黙を批判されていたエド・シーラン自身も、9月19日のフィラデルフィア公演でガザについて語りました。

マックルモアがステージで「Free Palestine」

Reutersによると、2026年9月4日、ニュージャージー州メットライフ・スタジアムで行われたエド・シーランの公演で、マックルモアは自身の楽曲「Hind’s Hall」を紹介する際、「Free Palestine」と発言しました。

マックルモアは以前からパレスチナ問題について発言を続けており、2024年に発表した「Hind’s Hall」も、パレスチナへの連帯を表明した楽曲として知られています。

今回のステージでも、ガザや占領下のヨルダン川西岸にいる人々に「忘れていないということを伝えたい」という趣旨の発言をしました。

会場側がマックルモアの出演に反対

公演後、Israeli-American Council（イスラエル系米国人団体）は、エド・シーランに対してマックルモアをツアーから外すよう求める運動を開始しました。

その後、ツアーを運営するMessina Touring Groupは、今後の公演会場のオーナー側から「マックルモアが出演する場合、公演を開催させない」とする意向が伝えられたと説明しています。

マックルモア自身は、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナーで、Gillette Stadiumを所有するロバート・クラフト氏が複数のスタジアム所有者に働きかけたと主張しました。

一方、クラフト氏側は、マックルモアの過去の発言やステージ上の表現について、ユダヤ人コミュニティーに対して傷つける内容があったとの立場を示しています。マックルモアは反ユダヤ主義との批判を否定し、イスラエル政府への批判とユダヤ人に対する差別は区別すべきだとしています。

マックルモア、エド・シーランのツアーから降板

9月14日、マックルモアはエド・シーランの米国ツアーの残りの出演予定から外れることになりました。

エド・シーランはその後、この判断について「自分が決めたものではない」と説明。ツアープロモーターや会場側、双方の立場の関係者と話し合いを行ったものの、最終的には会場とプロモーター側の判断だったとしています。

ただしAP通信は、巨大なスタジアムツアーでは会場やプロモーターが大きな権限を持つ一方、エド・シーランほどの規模のアーティストにも公演内容について大きな影響力があるとする音楽業界関係者の見方を伝えています。

ほかのアーティストも相次いでツアーを離脱

騒動はマックルモアだけでは終わりませんでした。

Beoga、Aaron Rowe、Lukas Graham、Finneasなど、エド・シーランのツアーに参加予定だったアーティストが、マックルモアへの連帯を表明して相次いで出演を取りやめました。

Finneasは、抑圧されている人々について声を上げるアーティストが沈黙させられるべきではないという趣旨の声明を発表しています。

こうして一人のアーティストの「Free Palestine」という発言をめぐる問題は、音楽業界における表現の自由や、巨大スタジアムを所有する企業とアーティストの関係にまで議論を広げることになりました。

エド・シーランがついにガザについて発言

そして9月19日、フィラデルフィアのLincoln Financial Fieldで行われた公演で、エド・シーラン本人が観客の前でガザについて語りました。

エドは、2023年10月7日にイスラエルで起きたハマスによる攻撃を「恐ろしいものだった」としたうえで、その後ガザで起きていることについて「壊滅的で、正当化できず、不均衡だ」と述べました。

民間人、そして子どもたちの命が失われていることについて心を痛めているとも語り、ヨルダン川西岸についても「構造的な不正義」が存在すると言及しました。

エドは今回の騒動への自身の対応についても、難しい判断を迫られる中で間違いを犯したとして観客に謝罪しています。

「表現内容を会場側が事前に確認すること」にも懸念

エドがもう一つ強く言及したのが、コンサート会場によるアーティストの表現内容への介入でした。

ReutersとAPによると、エドは、会場側が出演者の発言やパフォーマンス内容を事前に確認することに「深く懸念している」と述べ、自由な社会ではそのようなことが起きるべきではないという考えを示しました。

今回の問題は、「Free Palestine」という言葉そのものだけではありません。

アーティストは社会問題についてどこまで発言できるのか。巨大な会場やプロモーターには、どこまで出演者の表現を制限する権限があるのか。そして、パレスチナについて声を上げることと反ユダヤ主義をどのように区別して考えるのか。

世界最大級の音楽ツアーを舞台に、これらの問題が改めて問われることになりました。

マックルモアは100万ドルをパレスチナ支援へ

ツアーを離れることになったマックルモアは、その後、エド・シーランのツアー出演で得た収益100万ドルをパレスチナ支援に寄付すると発表しました。

AP通信によると、支援先にはMedical Aid for Palestinians、Palestine Children’s Relief Fund（PCRF）、UNRWAなどが含まれています。

マックルモアは、今回の議論の焦点を自分自身やエド・シーランではなく、現在も困難な状況に置かれているパレスチナの人々に戻したいという考えを示しています。

音楽のステージから始まった今回の出来事は、パレスチナをめぐる発言、表現の自由、企業や会場の権限、そしてアーティストが社会問題にどう向き合うのかという、より大きな議論へと広がっています。

The post エド・シーランがガザについて発言｜「Free Palestine」をめぐるツアー騒動 appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

ヨルダン川西岸で、イスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力が深刻化しています。

国連人道問題調整事務所（OCHA）の2026年の報告を追うと、パレスチナ人の死傷や財産被害を伴う入植者関連の事件は、年初から急速に増加しています。

7月末の時点ですでに1,380件を超え、その後も8月に各地で多数の攻撃が相次ぎました。

2026年1月から8月にかけては、入植者による攻撃が1,600件を超える規模に達しており、国連は現在の暴力について、これまでに記録された中でも極めて高い水準にあると警告しています。

2026年、入植者による攻撃が異例のペースで増加

OCHAによると、2026年7月末までに、ヨルダン川西岸の250以上のパレスチナ人コミュニティで、1,380件を超える入植者関連事件が記録されました。

これは平均すると、1日あたり約6.6件に相当します。

さらに8月に入ってからも、入植者による暴行、放火、住宅への侵入、車両や農地への被害などが相次ぎました。

OCHAは8月11日から24日までのわずか2週間だけでも、パレスチナ人の死傷または財産被害を伴う入植者による攻撃を80件記録しています。

そして8月25日から31日にも、さらに39件の攻撃が報告されました。

一つひとつの事件は別々の村で起きています。

しかし数字を積み重ねて見ると、ヨルダン川西岸全体で暴力が日常化しつつある現実が見えてきます。

1,100人以上が入植者関連の暴力で負傷

問題は、事件の件数だけではありません。

OCHAの9月上旬の報告によれば、2026年にヨルダン川西岸でイスラエル軍または入植者によって負傷したパレスチナ人は約1,900人に達しています。

そのうち、入植者による攻撃に関連して負傷したパレスチナ人は1,100人を超えています。

また、2026年に入植者関連の事件で死亡したパレスチナ人も複数確認されています。

OCHAは、入植者によって直接負傷するパレスチナ人の頻度についても、近年急速に増加していると指摘しています。

2020年には平均して約3日に1人でした。

しかし2025年には1日約2人となり、2026年には1日3人を超える水準にまで上昇しています。

住宅だけではなく、水や農地まで標的に

入植者による攻撃で失われているのは、人の命や身体の安全だけではありません。

住宅、車、農地、オリーブの木、家畜、水道設備、貯水タンク、電力設備など、パレスチナ人がその土地で生活を続けるために必要なものが繰り返し被害を受けています。

例えばOCHAは、ラマッラー県アル・ムガイヤールで、入植者が村の主要な水源を攻撃したと報告しています。

この攻撃によって約3,300人の住民への水の供給が少なくとも3日間停止しました。

さらに貯水タンクが破壊され、家畜が奪われるなど、住民の生活基盤そのものが被害を受けています。

水、農地、家畜。

これらは単なる「財産」ではありません。

農村地域で暮らす人々にとっては、生きていくための基盤そのものです。

暴力によって土地を離れざるを得ない人々

入植者暴力が深刻なのは、攻撃を受けたその日だけで被害が終わらないためです。

繰り返される襲撃や脅迫によって、「もうここでは暮らせない」と判断し、長年住んできた土地を離れる家族が増えています。

OCHAによれば、2023年1月から2026年8月末までに、入植者による攻撃や、それに関連した土地へのアクセス制限などによって、130のパレスチナ人コミュニティが全部または一部の住民を失いました。

このうち48のコミュニティは完全に住民がいなくなったとされています。

2023年以降、この状況によって避難を余儀なくされたパレスチナ人は6,400人以上。

そのうち3,100人以上が子どもです。

さらに2026年だけでも2,500人以上が避難し、その中には1,200人を超える子どもが含まれています。

国連「これまでで最も高い持続的水準」

2026年6月、国連はヨルダン川西岸における入植者暴力について、非常に重要な指摘をしています。

国連事務総長の報告では、2026年の入植者による攻撃について、死傷者または財産被害を伴う事件が平均して1日約6件発生しており、「国連が記録してきた中で最も高い持続的水準」に達しているとされています。

つまり現在起きていることは、一時的な暴力の増加ではありません。

長期間にわたり、高い頻度で攻撃が続いていることが問題なのです。

入植地の拡大と暴力

入植者暴力を考えるうえでは、ヨルダン川西岸で進む入植地や入植拠点の拡大も無視できません。

Reutersは2026年9月、ヨルダン川西岸で新たな入植拠点の設置が進み、パレスチナ人の土地や生活圏への圧力が強まっている状況を報じています。

国際社会では、東エルサレムを含むヨルダン川西岸のイスラエル入植地は国際法に違反すると広くみなされています。

一方、イスラエル側はこの法的評価に異議を唱えてきました。

しかし現地では、入植拠点が新たに設置された地域を中心に、パレスチナ人住民への嫌がらせ、農地への立ち入り、家畜の放牧、道路の封鎖、住宅への襲撃などが報告されています。

数字の向こう側にある「暮らせなくなる」という現実

「1,600件」という数字だけを見ると、統計のように感じるかもしれません。

しかし、その一件一件の向こう側には生活があります。

夜、家にいるときに襲撃される。

畑へ行けなくなる。

オリーブの木を失う。

水が使えなくなる。

家畜を奪われる。

子どもを連れて別の土地へ避難しなければならなくなる。

こうした出来事が繰り返されれば、その土地で普通の生活を続けること自体が難しくなっていきます。

だからこそ、入植者暴力を単なる個別の衝突として見るだけでは、その全体像を理解することはできません。

パレスチナの現実を知り続けること

ガザの状況が世界的に大きく報じられる一方で、ヨルダン川西岸で起きていることは、日本では十分に伝えられないことがあります。

しかしヨルダン川西岸でも、人々の命、住居、土地、農業、水、そして日常生活そのものが脅かされています。

2026年に記録されている入植者暴力の急増は、その状況がさらに深刻になっていることを示しています。

ニュースとして数字を見るだけではなく、その数字の向こう側に、家族がいて、子どもがいて、そこで何世代にもわたって暮らしてきた人々がいることを忘れてはいけません。

パレスチナで今何が起きているのか。

知り続けることは、その現実を見過ごさないための第一歩です。

関連記事

• パレスチナの記事一覧はこちら
• 現地の声の記事一覧はこちら
• ナーブルスソープの記事一覧はこちら
• 死海に関する記事一覧はこちら

出典・参考

国連人道問題調整事務所（OCHA）
Humanitarian Situation Report | 31 July 2026
OCHA公式サイト

Humanitarian Situation Report | 28 August 2026
OCHA公式サイト

Humanitarian Situation Report | 4 September 2026
OCHA公式サイト

国連
Implementation of Security Council resolution 2334 (2016) – Report of the Secretary-General
掲載：2026年6月24日
国連公式サイトで読む

Reuters
How two Israeli brothers are driving a West Bank settler land grab
掲載：2026年9月8日
Reutersの記事を読む

The post ヨルダン川西岸で入植者暴力が急増｜2026年1〜8月で1,600件超の規模に appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

一本のオリーブの木が、家族の暮らしを支えている

パレスチナ・ヨルダン川西岸では、毎年10月中旬ごろになると、オリーブの収穫の季節が始まります。

オリーブの収穫は、単なる農作業ではありません。

家族や親戚、地域の人々が集まり、子どもから大人まで一緒になってオリーブを摘む。

仕事を休んで収穫を手伝う人もいるほど、地域にとって大切な季節です。

2026年9月4日付のThe Nationalは、ヨルダン川西岸の村Sarraでオリーブ農園を家族と営むAli Ghanimさんの話を紹介しています。

農園は何世代にもわたって家族に受け継がれてきました。

彼にとってオリーブオイルは、生活を支える収入源であると同時に、家族や土地から受け継いできた「文化」でもあります。

しかし、オリーブを収穫することさえ難しくなっています

現在、ヨルダン川西岸のオリーブ農家を取り巻く状況は、以前より厳しくなっています。

The Nationalは、入植者による暴力の増加、移動制限、輸出規制などによって、パレスチナ産オリーブオイルの生産と輸出がますます難しくなっていると報じています。

特に深刻なのが、オリーブ畑そのものへの被害です。

国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告を引用した記事によると、今年6月には少なくとも100本のオリーブの木や苗木が破壊され、170ドゥナム以上の小麦畑や季節作物が焼かれるなどの被害が確認されました。

また、農家が自分たちのオリーブ畑へ行くこと自体が難しくなる場合もあります。

「畑に行けない」

ヨルダン川西岸北部には、多くのオリーブ畑があります。

しかし、検問所が突然設けられるなどの移動制限によって、農家が畑へ行ったり、収穫したオリーブを運び出したりすることが難しくなることがあります。

Ghanimさんは、軍によって畑へのアクセスを阻まれ、収穫できなかった年について語っています。

収穫期が終わる頃には、多くのオリーブが木から落ち、畑で傷んでしまったといいます。

一年間育ててきたオリーブが実っている。

けれど、その場所へ行くことができない。

農家にとって、それは収入を失うだけではありません。

何世代にもわたって守ってきた土地で、毎年続けてきた営みそのものが難しくなるということです。

オリーブオイルが海外へ届くまでにも、大きな壁があります

無事に収穫できたとしても、次には「輸送」という問題があります。

パレスチナから海外へ商品を輸出するには、検問所や港などを経由しなければなりません。

記事では、貨物パレットの高さや重量に厳しい基準があり、同じ量の商品でもパレット数を増やさなければならない場合があること、その結果として輸送時間やコストが増加していることが紹介されています。

パレスチナ産オリーブオイルをUAEで販売する事業者は、以前は約10日で届いていた商品が、現在では到着まで最大2か月かかる場合があると話しています。

それでも、オリーブを育て続ける

オリーブの収穫期は、通常10月中旬から約1か月続きます。

その年の雨量や畑へのアクセス状況によっては、1月頃まで続くこともあります。

そして、この収穫は多くの農家にとって一年の重要な収入源です。

だからこそ、パレスチナにおけるオリーブの木は、単なる農作物としてだけでは語れません。

家族の生活を支え、世代から世代へ土地とともに受け継がれてきたものです。

そして、ナーブルスソープもオリーブから生まれています

私たちが日本でお届けしているナーブルスソープも、パレスチナのオリーブ文化と深く結びついています。

ナーブルスの伝統的な石鹸づくりを支えてきた大切な原料が、オリーブオイルです。

普段、私たちは一つの石鹸を「商品」として手に取ります。

けれど、その背景をたどっていくと、オリーブを育てる人がいて、収穫する家族がいて、石鹸をつくる職人がいて、その文化を次の世代へ残そうとする人々がいます。

ナーブルスソープを日本で販売する私たちにできることは、大きなことではないかもしれません。

それでも、石鹸を届けるだけではなく、

その石鹸が生まれた土地のことを伝え続けたい。

私たちはそう考えています。

もうすぐ、パレスチナにオリーブの収穫の季節がやってきます。

今年もオリーブの木の下に家族が集まり、受け継がれてきた営みを続けられることを願っています。

参考：The National
“From grove to global markets, Palestinian olive oil’s increasingly difficult journey”
Jumana Naim / September 4, 2026（September 5更新）

The post パレスチナでは、もうすぐオリーブの季節が始まります appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を取り囲み、家族が自由に出入りすることが困難な状態が続いています。

BBCの報道によると、包囲は8月9日から続いており、家族側は食料が底をつき始めていると訴えています。

壁を壊し、その石で道路を封鎖

パレスチナ側が設置した監視カメラには、9日夜、入植者らが住宅の外にある壁を取り壊す様子が記録されていました。

さらに、取り壊した壁の石を使って道路をふさぎ、住宅へのアクセスを妨げる様子も映っています。

12日にはイスラエルの治安部隊が現場で入植者らを散会させましたが、その後も十数人が周辺に残っていると報じられています。

入植者らが今回、何を目的として住宅を包囲しているのか、具体的な意図は明らかになっていません。

しかし、ヨルダン川西岸地区ではこれまでにも、入植者による暴力や威嚇などを背景にパレスチナ人住民が土地を離れ、その後、入植者側が土地を事実上支配するケースが問題となってきました。

国連「西岸地区は限界点に達している」

今回の出来事は、単独の事件として見ることができないほど深刻な状況の中で起きています。

国連安全保障理事会では8月11日、国連のラミズ・アラクバロフ中東和平担当副特別調整官が、ヨルダン川西岸地区について、

「限界点に達している（at the breaking point）」

と警告しました。

国連によれば、2026年に入ってから、イスラエル人入植者が関与し、死傷者または物的被害が発生した事件は1,430件以上確認され、約260のパレスチナ人コミュニティーが影響を受けています。

さらに2026年だけで、入植者による暴力、住宅の取り壊し、立ち退きなどによって約3,800人のパレスチナ人が避難を余儀なくされ、その半数近くが子どもだと国連は報告しています。

国連は、近年の状況について、パレスチナ人住民が村から追われた後、入植者が空いた土地を支配するというパターンが拡大していると指摘しています。

拡大を続ける入植地

ヨルダン川西岸地区では、入植者による暴力と並行して、イスラエル政府による入植地拡大も進んでいます。

国連安全保障理事会決議2334は、1967年以降に占領されたパレスチナ領土におけるイスラエルの入植活動について、国際法上の法的効力を持たず、国際法に対する重大な違反であるとの立場を示しています。

それにもかかわらず、入植地の拡大は続いています。

国連によれば、イスラエル政府は2026年7月、今年承認された34の新たな入植地の整備を支援するため、約4億3,100万ドルの資金投入を発表しました。

国連は、こうした入植地拡大、土地の接収、住民の移動制限、入植者による暴力が、それぞれ別々の問題ではなく、ヨルダン川西岸地区の状況そのものを大きく変えつつあると警告しています。

「家にいること」さえ安全ではなくなる

家は本来、家族が最も安心して過ごせる場所です。

しかし、自宅の周囲を人々に取り囲まれ、道路を石でふさがれ、外へ出ることも、食料を確保することも難しくなっていく。

今回報じられた2世帯が置かれている状況は、現在のヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の暮らしが直面している現実の一端を映しています。

国連は8月11日の安全保障理事会で、入植者による暴力が**「前例のない水準」**に達していると報告しました。

世界の目がガザ地区に向けられる一方で、ヨルダン川西岸地区でも、人々の生活と土地をめぐる状況は急速に悪化しています。

今回の「自宅を包囲されている家族」の出来事も、その大きな流れの中で起きています。

パレスチナで今、何が起きているのか。

一つひとつの出来事を知り、記録し、伝え続けることが必要です。

出典：BBC News Japan、国連安全保障理事会・国連パレスチナ問題関連資料（2026年8月）

The post ヨルダン川西岸でパレスチナ人家族の自宅を入植者が包囲 – 食料も底をつき始める appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

ヨルダン川西岸でパレスチナ人活動家が死亡した事件をめぐり、イスラエル人入植者が起訴されました。

Reutersが2026年8月6日に報じたもので、入植者によるパレスチナ人への暴力事件で、このような起訴が行われるのは7年以上ぶりとされています。

ヨルダン川西岸では、入植者による暴力や農地への侵入、財産への被害が繰り返し報告されています。今回の起訴は、こうした事件の責任が十分に問われてこなかったとする長年の問題を、あらためて浮き彫りにしました。

パレスチナ人活動家が死亡した事件

事件が起きたのは2025年7月28日です。

場所は、ヨルダン川西岸南部のウンム・アル＝ハイル（Umm al-Khair）。ヘブロン近郊にあるパレスチナ人の村です。

イスラエル検察の起訴内容によると、当時、現場では入植者側が大型の重機を使って作業をしていました。これに対して、パレスチナ人住民らが抗議しました。

その際、イスラエル人入植者イノン・レヴィ（Yinon Levi）被告が銃を発砲。パレスチナ人活動家アウダ・ハサリーン（Awdah / Owdeh Hathaleen）さんが撃たれ、その後死亡しました。

レヴィ被告を過失致死などの罪で起訴

イスラエル検察はレヴィ被告を、過失致死に相当する罪などで起訴しました。このほか、武装した状態での不法侵入や器物損壊などの罪にも問われています。

一方、レヴィ被告は自身の責任を否定しています。現在は起訴された段階であり、有罪が確定したわけではありません。

Reutersによると、事件当時に撮影された映像には、レヴィ被告が銃を構え、ハサリーンさんの方向へ発砲する様子が映っています。

映像はイスラエルの人権団体B’Tselemによって公開されました。

亡くなったハサリーンさんとは

ハサリーンさんはウンム・アル＝ハイルの住民で、地域の状況を国外へ伝える活動を行っていました。

アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「No Other Land」にも関わった人物として知られています。

同作品は、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタ地域で進む家屋の破壊や住民の立ち退きなどを記録したドキュメンタリーです。

入植者暴力での起訴は7年以上ぶり

今回のニュースが大きく報じられた理由の一つが、入植者による暴力事件で刑事責任が問われることの珍しさです。

Reutersによると、入植者によるパレスチナ人への暴力事件で、この種の起訴が行われるのは7年以上ぶりです。

ヨルダン川西岸では以前から、パレスチナ人への暴行や住宅・車両への放火、農地への侵入などが問題になってきました。

農業への被害も深刻です。オリーブやイチジクなどの木が切り倒される事件も報告されています。

一方、人権団体からは、こうした事件の多くが十分な捜査や起訴につながっていないとの批判が続いています。

レヴィ被告は英国とEUの制裁対象

レヴィ被告は、今回の事件以前から国際的な制裁の対象となっていました。

英国とEUは、パレスチナ人に対する暴力などを理由にレヴィ被告を制裁対象としています。

米国もバイデン政権下の2024年に制裁を科しましたが、その後、トランプ政権によって解除されました。

今回初めて問題視された人物ではなく、以前からパレスチナ人に対する暴力との関係が国際的に指摘されていたことになります。

ヨルダン川西岸で悪化する入植者暴力

今回の事件の背景には、ヨルダン川西岸で続く入植者暴力の問題があります。

特に2023年10月以降、入植者による攻撃や財産への被害が増加しています。国連も、入植者による暴力の悪化について繰り返し警告しています。

被害は人への暴力だけではありません。住宅や車両への放火、農地への侵入、家畜への被害なども報告されています。

農村部では、パレスチナ人が自分の農地に入れなくなるケースもあります。また、収穫期にオリーブ畑への立ち入りを妨げられる事例も起きています。

オリーブの木の伐採も相次ぐ

ヨルダン川西岸では、オリーブの木が切り倒される被害も続いています。
Reutersは2026年7月27日、ヨルダン川西岸のTal村で、住民が入植者によってオリーブやイチジクの木を切り倒されたことを報じました。

現地を取材したReuters記者も、切断された木の幹を確認しています。

オリーブ栽培は、ヨルダン川西岸の多くの農村にとって重要な産業です。オリーブオイルの生産は収入源であるだけでなく、何世代にもわたり受け継がれてきた農業でもあります。

木が失われれば、その年の収穫だけでなく、その後の農家の収入にも長期的な影響が及びます。

今回の起訴だけでは解決しない問題

今回の起訴は、入植者によるパレスチナ人への暴力事件としては異例のものです。

しかし、ヨルダン川西岸ではほかにも多くの暴力事件が報告されています。今回の一件だけで、入植者暴力をめぐる問題が解決するわけではありません。

今後注目されるのは、レヴィ被告に対する裁判の行方だけではありません。

ほかの暴力事件についても適切な捜査が行われ、必要な場合には刑事責任が問われるのか。そして、パレスチナ人住民や農家の安全がどのように確保されるのかが問われています。

ヨルダン川西岸では、入植地の拡大とともに住民を取り巻く状況も変化しています。

今回の異例の起訴が、入植者暴力への対応にどのような影響を与えるのか。今後の裁判と現地の状況を引き続き注視する必要があります。

今後の裁判と、ヨルダン川西岸の状況を引き続き見ていく必要があります。

中心となるのは、2026年8月6日付のReutersです。起訴内容、7年以上ぶりの異例の起訴であること、映像、レヴィ被告への英国・EUの制裁などを報じています。
Reuters｜Israel charges settler in Palestinian activist’s killing, in rare indictment

イスラエル側の報道として、The Times of Israelも8月6日に起訴を報道しています。同紙によると、起訴された罪は reckless homicide（無謀な行為による死亡）で、有罪の場合は最高12年の禁錮刑となる可能性があります。
The Times of Israel｜Extremist settler charged with reckless homicide over death of Palestinian activist

The post 入植者暴力で異例の起訴 – ヨルダン川西岸で続くパレスチナ人への暴力 appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

2026年7月27日付のロイター通信によると、ナーブルス南西にあるタル村で衝突が起きた後、住民の畑に植えられていたオリーブやイチジクの木が伐採されました。

現地を訪れたロイター記者は、村の外れにある畑で、切られたばかりの木の幹を確認しています。
そこに残されていたのは、単なる切り株ではありません。
何十年にもわたって家族の暮らしを支え、世代から世代へ受け継がれてきた時間そのものでした。

衝突の後、畑に入った入植者

タル村では、武装した入植者と村の住民との間で大きな衝突が起きました。
住民側は、入植者の集団が村の住宅へ近づいたため、自分たちの家や土地を守ろうとしたと説明しています。
一方、イスラエル軍は、パレスチナ人とイスラエル人の双方が発砲する激しい衝突だったと発表しました。

事件後、村や周辺地域では道路が封鎖され、軍による捜索と拘束が続きました。
その混乱の中、入植者が畑へ入り、オリーブとイチジクの木を切り倒したと住民は証言しています。
ロイター記者が現地で新しい切り株を確認したことで、農地が実際に傷つけられた事実が、目に見える形で残されました。

一本の木が育つまでに積み重ねられた年月

オリーブの木は、苗を植えればすぐに多くの実をつけるものではありません。
根を張り、枝を広げ、安定して収穫できるようになるまでには長い時間がかかります。
乾いた夏を越え、雨の少ない季節にも耐えながら、家族が毎年手入れを続けてきました。
パレスチナの畑には、数十年、時には100年以上にわたって実を結び続けてきた木もあります。
父親や祖父が植えた木を、子どもや孫が受け継いでいる家庭も少なくありません。
その木が一日で切り倒されれば、失われるのは今年の収穫だけではありません。
これから先、何年、何十年と得られるはずだった実りまで奪われてしまいます。

オリーブの木は家族の暮らしを支えてきた

パレスチナの多くの農家にとって、オリーブは大切な収入源です。
収穫した実は食用として使われ、搾ったオリーブオイルは家庭の食卓を支えます。
市場で販売されるほか、古くから石鹸づくりにも利用されてきました。
ナーブルスで1000年以上受け継がれてきた伝統石鹸「ナーブルスソープ」も、オリーブオイルから生まれたものです。
オリーブ畑が傷つけられることは、一軒の農家だけの問題ではありません。
農業、食文化、地域の仕事、そして石鹸づくりのような伝統産業にもつながる、地域全体の土台が失われていくことを意味します。

毎年の収穫が家族をつなぐ

オリーブの収穫は、単なる農作業ではありません。
収穫の季節になると、家族や親戚が畑に集まり、枝から一粒ずつ実を摘み取ります。
木の下に布を広げ、食事を囲み、子どもたちは大人の仕事を手伝いながら、土地との関わり方を覚えていきます。
そこでは、農業の技術だけでなく、家族の記憶や地域の習慣も受け継がれています。
一本のオリーブの木には、何度もの収穫と、そこで交わされた会話、家族がともに過ごした時間が刻まれています。
だからこそ、木を切り倒す行為は、作物を奪うだけでは終わりません。
家族の歴史と、土地に根づいてきた人々の存在そのものを傷つけます。

「たとえ死んでも、この土地で死ぬ」

今回の衝突で息子を亡くした71歳のアフメド・ラマダンさんは、ロイター通信の取材に対し、入植者から繰り返し嫌がらせを受けてきたと語りました。
以前には、自宅を訪れた入植者から、土地を離れてシリアやヨルダンへ行くよう迫られたこともあったといいます。

「私たちはテロリストではありません。たとえ死んでも、この土地で死にます。ここを離れるつもりはありません」

その言葉には、住み慣れた場所にとどまりたいという願いだけではなく、家族から受け継いだ土地を守りたいという強い思いが表れています。

72歳の農家アフメド・シュタイヤさんも、長い間耐えてきたものの、忍耐には限界があると話しました。

「我慢して、また我慢して、それでも我慢してきました。しかし、いつか忍耐は尽きます」

彼の畑では、トマトやイチジク、ナスが育てられています。
近年は入植者が畑のすぐそばまで来るようになり、作業中に「この土地はイスラエルのものだ」と言われたこともあるといいます。

繰り返されてきたオリーブ畑への攻撃

ヨルダン川西岸でオリーブの木が被害を受けるのは、今回が初めてではありません。
これまでも、木の伐採や放火、収穫前の実の略奪、農家が畑へ入ることを妨げられる事例が繰り返し報告されてきました。畑へ行けなければ、農家は実を収穫できません。
収穫できなければ、その年の収入を失い、翌年の農作業に必要な資金も不足します。
被害が続けば、農家が土地で暮らし続けること自体が難しくなります。
木を一本ずつ失わせ、農業を続けられない状況へ追い込むことは、人々と土地とのつながりを徐々に断ち切ることにもつながります。

ナーブルスソープの背景にあるオリーブ文化

ナーブルスソープは、オリーブの木とともに育まれてきた石鹸です。
ナーブルスでは古くから、地域で採れたオリーブオイルを使い、職人たちが大釜で石鹸を炊き上げてきました。
床一面に流された石鹸は、固まった後に一つずつ切り分けられ、刻印を押し、長い時間をかけて乾燥させます。
この伝統は、1000年以上にわたって受け継がれてきました。
しかし、その原料となるオリーブの木が失われ、農家が土地を離れざるを得なくなれば、石鹸づくりの未来も無関係ではいられません。
ナーブルスソープを守ることは、工場や職人だけを守ることではありません。
オリーブを育てる農家、畑を支える家族、そしてその土地に根づいた文化を守ることでもあります。

切り倒された後にも、苗木を植える人々

長い年月をかけて育った木が切り倒されても、パレスチナでは再び苗木を植える人々がいます。
新しく植えた木が、失われた木と同じ大きさになるまでには何十年もかかるかもしれません。
すぐに収穫が戻るわけでもありません。
それでも木を植えるのは、未来を諦めていないからです。
一本の苗木は小さくても、やがて根を張り、枝を伸ばし、次の世代に実を残します。
木を植えることは、農業を続けるための行動であると同時に、この土地で生き続けるという意思の表れでもあります。

私たちが伝え続けたいこと

遠く離れた日本にいる私たちにとって、家族が長年育ててきた木が突然切り倒される状況は、簡単には想像できないかもしれません。
けれども、パレスチナではオリーブの木を守ることが、暮らしを守り、家族の歴史を守り、土地とのつながりを守ることに直結しています。
ナーブルスソープを手に取ることは、1000年以上続いてきた伝統を知るきっかけになります。
そして、オリーブの植樹を支えることは、失われた木々の向こう側に、新しい未来を植えることにつながります。
切り倒される木がある一方で、それでも苗木を植え続ける人がいます。
私たちは、その事実を伝え続けたいと思います。

編集後記｜切り株の向こうにあるもの

切り倒されたオリーブの木の写真を見るとき、そこに写っているのは一本の木ではありません。
その木を植えた人がいて、毎年手入れをした人がいて、収穫の日を楽しみに待った家族がいます。
子どもの頃に木の下で遊んだ記憶や、祖父母と一緒に実を摘んだ時間もあったはずです。
切り株だけが残された畑を前にした農家の悲しみは、私たちには到底すべてを理解できません。
それでも彼らは、また土を掘り、新しい苗木を植えます。
木を植えるという行為は、静かですが、とても強いものです。
それは、土地を離れないという意思であり、子どもたちに未来を残そうとする願いでもあります。
一本の苗木から始まる希望を、私たちも日本から支えていきたいと思います。

出典
Reuters, “Palestinians say settler violence and military raids are bringing them to breaking point”
2026年7月27日

本記事は、ロイター通信の報道をもとに、ナーブルス近郊のタル村で確認されたオリーブおよびイチジクの木の伐採被害を中心にまとめています。

The post ナーブルス近郊で伐採されたオリーブの木々｜切り倒された木々が物語るもの appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

同時に、「危機にさらされている世界遺産リスト」にも加えられています。セバスティアが持つ歴史的価値が国際的に認められる一方、保全を急ぐ必要があることも示されました。

セバスティアは、ナーブルス市の北西に位置する歴史ある町です。数千年にわたり、さまざまな文明がこの地を行き交ってきました。

セバスティアとは

セバスティアは、ヨルダン川西岸北部にあるパレスチナの町です。ナーブルス市の近郊にあり、古代サマリアと深い関わりを持つ場所として知られています。

ユネスコによると、この地には紀元前9世紀頃にさかのぼる遺構が残されています。その後も、ヘレニズム、ローマ、ビザンツ、イスラム、十字軍、オスマン帝国と、異なる時代の歴史が積み重なってきました。

現在も、古代劇場や列柱、城壁、石段などを見ることができます。一つの時代だけではなく、複数の文化や宗教の歴史が残されている点が、セバスティアの大きな特徴です。

ユネスコ世界遺産に登録

セバスティアの登録は、韓国・釜山で開催された第48回ユネスコ世界遺産委員会で決定されました。

今回の登録によって、セバスティアはパレスチナだけの遺産ではなく、人類共通の文化遺産として認められたことになります。

長い歴史の中で、異なる文明が残した痕跡が一つの場所に共存しています。その価値が、今回の世界遺産登録につながりました。

危機遺産にも同時登録

一方で、セバスティアは「危機にさらされている世界遺産リスト」にも登録されました。

危機遺産とは、紛争や開発、自然災害などによって、世界遺産としての価値が損なわれるおそれがある場所を保護するための制度です。

この登録は、遺産としての価値が低いことを意味するものではありません。むしろ、貴重な文化遺産を失わないために、早急な保全と国際的な協力が必要であることを示しています。

パレスチナ側は登録を歓迎

ロイター通信によると、パレスチナ当局は今回の登録を歓迎しました。文化遺産の保護や、国際社会からの支援につながることを期待しています。

セバスティア周辺では、土地の管理や利用をめぐる問題も続いています。パレスチナ側は、世界遺産への登録が、遺跡と周辺地域を守る後押しになることを望んでいます。

数千年にわたる歴史を持つ場所である一方、現在そこで暮らす人々の生活とも深く結び付いています。遺跡の保全は、地域の文化や暮らしを守ることにもつながります。

イスラエル側は決定に反発

政府は、ユネスコによる登録を「政治的な決定」だとして反発しました。
彼らはこの土地とユダヤ人の歴史的なつながりが、十分に反映されていないと主張しています。

セバスティアには、複数の民族や宗教に関わる歴史があります。そのため、遺跡の意味や管理方法をめぐり、双方の立場には大きな隔たりがあります。

ナーブルスの歴史を伝える重要な場所

セバスティアは、ナーブルスの近くにあります。ナーブルスの歴史や文化を知るうえでも、重要な場所の一つです。

ナーブルスは、伝統的なオリーブオイル石鹸の産地として知られています。しかし、この地域には石鹸作りだけではなく、古代から受け継がれてきた多くの文化があります。

歴史的な町並みや遺跡、土地に根付いた暮らしもまた、ナーブルス地域の大切な一部です。今回の登録は、その豊かな歴史に改めて光を当てる出来事となりました。

数千年の文化遺産を未来へ

文化遺産は、建物や石だけで成り立つものではありません。そこに暮らしてきた人々の記憶や文化、土地とのつながりとともに受け継がれていくものです。

セバスティアには、数千年にわたる歴史が残されています。世界遺産への登録は、その価値を世界に伝える大きな一歩です。

その一方で、危機遺産への登録は、保全が急がれている現状も伝えています。政治的な立場を超えて、貴重な歴史と文化が次の世代へ守り継がれていくことが望まれます。

引用・参考資料

• UNESCO World Heritage Centre「Sebastia」
• Reuters「Palestinians hope UNESCO designation halts Israeli push at West Bank site」（2026年7月25日）
• Associated Press「UNESCO adds West Bank site and Lebanese castles to World Heritage List despite Israeli objections」（2026年7月24日）

本記事は、ユネスコ、ロイター通信、AP通信が公開した情報を参考に作成しています。

The post ナーブルス近郊「セバスティア」がユネスコ世界遺産・危機遺産に登録 appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

パレスチナ・ガザ地区のハーンユーニスを拠点とするクラブでゴールキーパーを務めていた、サリム・カデル・アル・アシュカル選手。32歳でした。
彼は試合会場へ向かっていたのでも、戦闘に参加していたのでもありません。

家族が料理に使うためのガスボンベを手に入れようとして、外出していたと報じられています。

家族のために調理用ガスを探していた

ガザ地区では、燃料や食料、医薬品をはじめとする生活必需品が深刻に不足しています。
調理用ガスも簡単には手に入りません。住民は販売場所を探し、危険を承知で長い距離を移動しなければならないことがあります。
報道によると、アル・アシュカル選手は家族のためにガスボンベを調達しようと、バイクでハーンユーニス北東部のアル・カララ地区を走っていました。
その途中、軍の銃撃を受けました。
病院へ搬送されましたが、負った傷により亡くなったと伝えられています。
医療施設では、医薬品や血液製剤なども不足していたと報じられています。銃撃による負傷だけでなく、必要な治療を十分に受けられない環境も、人々の命を脅かしています。

まだ見ぬ、初めての息子

アル・アシュカル選手の妻は妊娠中でした。
生まれてくるのは、夫婦にとって初めての男の子だったと伝えられています。
父親になることを楽しみにしていたであろう彼は、息子の顔を見ることも、その小さな身体を抱きしめることも叶いませんでした。
ニュースでは、「32歳のゴールキーパーが死亡した」という一文で伝えられるかもしれません。
しかし、失われたのは一人の選手というだけではありません。
一人の夫であり、これから父親になるはずだった人です。
そして、その帰りを待っていた家族の未来でもあります。

1009人という数字の一人ひとりに人生がある

Anadolu Agencyなどの報道では、2023年10月以降、ガザおよびパレスチナのスポーツ関係者少なくとも1,009人が死亡したと、パレスチナのスポーツ関係機関が発表しています。
その中には、プロ選手だけでなく、子どもたち、アマチュア選手、コーチ、審判、クラブ職員なども含まれています。
数字が大きくなるほど、私たちはその一人ひとりの顔を想像しにくくなります。
しかし、1,009人という数字は、同じ人生が1,009回繰り返されたという意味ではありません。
それぞれに名前があり、夢があり、家族がありました。
練習を重ね、仲間と笑い、勝利を喜び、敗戦に悔しさを感じる日常がありました。
アル・アシュカル選手も、その一人です。

世界がW杯に熱狂している一方で

サッカーは、国境や言語を越えて人々をつなぐスポーツです。
世界大会では、選手たちのプレーに歓声が上がり、勝敗を超えた感動が生まれます。
ガザの人々も、瓦礫や避難所の中で、限られた電気やインターネットを使いながらW杯を見ています。

サッカーを見るわずかな時間が、過酷な現実から心を離し、人々が同じ場所に集まって笑顔を取り戻す時間になっているからです。
しかし、その一方で、サッカーを愛してきた選手たちの命が失われ、競技施設も破壊されています。
パレスチナサッカー協会の関係者は、選手を含むスポーツ関係者が一般の市民と同じように戦争の犠牲となっていると訴えています。

スポーツが平和や連帯を象徴するものであるならば、競技場の外で失われている選手たちの命にも、同じように目を向ける必要があります。

遠い場所の出来事で終わらせないために

私たちは、日本からガザの状況を直接変えることはできないかもしれません。
それでも、知ること、忘れないこと、伝えることはできます。
ニュースの向こう側にいる人を、単なる人数としてではなく、自分たちと同じように家族を愛し、働き、未来を思い描いていた一人の人間として考えることができます。

パレスチナには、サッカー選手だけでなく、石鹸職人、オリーブ農家、医師、教師、子どもたちなど、それぞれの暮らしを守ろうとしている人々がいます。

日常とは、特別なものではありません。

家族のために食事を作ること。
仕事へ行くこと。
スポーツを楽しむこと。
生まれてくる子どもの未来を思い描くこと。

アル・アシュカル選手が命を落としたのは、まさにその日常を守るために外出したときでした。

彼の名前を忘れない

サリム・カデル・アル・アシュカル。32歳のパレスチナ人ゴールキーパー。
家族のために調理用ガスを探しに出かけ、帰ることができませんでした。
そして、初めての息子に会うことも叶いませんでした。

世界がW杯のゴールに歓声を上げるとき、その華やかな舞台の外で、サッカーを愛した一人の選手の人生が失われたことを、私たちは忘れたくありません。

参考記事・出典

theWORLD「W杯の裏で…… パレスチナ人GK、イスラエル軍に殺害される　お腹の息子に会うことは叶わず」
Anadolu Agency「Gazan goalkeeper killed by Israel before seeing his 1st child」WAFA「Goalkeeper of Khan Yunis Services Club killed by Israeli forces」

※死亡者数などの数値は、記事公開時点におけるパレスチナのスポーツ関係機関および各報道機関の発表に基づいています。

The post W杯の裏で失われた命 – 息子に会えなかったパレスチナ人GK appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.

世界的なサッカー選手であるクリスティアーノ・ロナウドの名前は、ガザやパレスチナに関する話題でもたびたび取り上げられてきました。

サッカーは国境を越えて人々をつなぐスポーツです。だからこそ、世界中にファンを持つ選手の発言や行動は、大きな注目を集めます。

一方で、ロナウドとパレスチナをめぐる情報には、実際に報じられた支援活動と、SNSで広がった未確認情報やデマが混在しています。

この記事では、確認できる報道をもとに、クリスティアーノ・ロナウドとガザ、パレスチナ支援をめぐる話を整理します。

ロナウドとパレスチナの子どもたちへの支援

2011年、クリスティアーノ・ロナウドが自身のスポーツシューズを寄付し、そのオークション収益がガザの子どもたちの学校支援に使われると報じられました。

Goal.comやIMEMC Newsなどの報道によると、寄付されたシューズはオークションにかけられ、2,400ユーロで落札されました。その収益は、ガザの子どもたちの教育支援に充てられると伝えられています。

この話は、ロナウドとパレスチナをめぐる数少ない、比較的よく知られた支援報道の一つです。

「ゴールデンブーツを寄付した」という話は確認されていない

一方で、SNSでは「ロナウドがゴールデンブーツを売却し、パレスチナの子どもたちに寄付した」という話も広がりました。

しかし、この情報については注意が必要です。ファクトチェック機関Misbarは、この主張を調査し、ロナウド本人や信頼できる公式情報による確認はないと報じています。

実際に報じられているのは、スポーツシューズの寄付とオークション収益についてです。「ゴールデンブーツを寄付した」という話は、事実として断定しない方がよいでしょう。

「150万ドルをガザに寄付した」という情報もデマ

ロナウドについては、過去に「ガザのために150万ドルを寄付した」という投稿も広く拡散されました。

しかし、AFPのファクトチェックによると、この情報は誤りです。ロナウドのマネジメント会社はAFPに対し、この話は false、つまり事実ではないと回答しています。

有名人の名前を使った支援情報は、多くの人の善意によって一気に拡散されます。けれども、金額が大きい寄付の話ほど、公式発表や信頼できる報道を確認することが大切です。

なぜロナウドとガザの話は広がりやすいのか

クリスティアーノ・ロナウドは、世界で最も影響力のあるサッカー選手の一人です。

そのため、彼の名前がガザやパレスチナと結びつくと、多くの人が関心を持ちます。サッカーを通じて、遠く離れた地域の苦しみに目を向けるきっかけにもなります。

同時に、その影響力の大きさゆえに、未確認の情報や感情的な投稿も広がりやすくなります。

善意から拡散された情報であっても、事実と違っていれば、結果的に支援の信頼性を傷つけてしまうことがあります。

サッカーが世界に伝えるもの

ガザでは、戦争により多くのスポーツ施設が破壊され、サッカーをする場所さえ失われています。

その一方で、サッカーは今も世界中の人々をつなぐ力を持っています。スター選手の行動は、子どもたちの未来や教育支援への関心を高めるきっかけになります。

ロナウドとガザをめぐる話から見えてくるのは、サッカーの影響力の大きさです。

そして同時に、情報を受け取る私たちが、事実を確かめながら伝えることの大切さでもあります。

パレスチナやガザについて発信するときこそ、感情だけでなく、事実を大切にしたいと思います。

サッカーは、世界の人々に希望を届ける力を持っています。その力が、いつかガザの子どもたちにも、安心してボールを蹴れる日常を取り戻すきっかけになることを願います。

出典

• Goal.com｜Real Madrid’s Cristiano Ronaldo donates €2,400 to Palestinian children
• IMEMC News｜Real Madrid’s Cristiano Ronaldo Donates Sport Boots for Palestinian Children Foundation
• Misbar｜Cristiano Ronaldo Did Not Donate His Golden Boot to Palestinian Children in 2011
• AFP Fact Check｜No, Ronaldo did not donate $1.5 million to Palestinians in Gaza for Ramadan

The post クリスティアーノ・ロナウドとガザ｜パレスチナ支援の実話と広がるデマ appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.