国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は2025年2月10日、ヨルダン川西岸地区北部で続く軍事作戦などの影響により、約4万人のパレスチナ難民が避難を余儀なくされたと発表した。数字は当時のUNRWAの推計であり、その後の検証や集計方法によって変わり得る。

2025年1月21日に始まった作戦と対象地域

イスラエル軍は1月21日、ジェニンで「鉄の壁（Iron Wall）」と呼ばれる作戦を開始した。作戦はその後、トゥルカルム市と同市の難民キャンプ、ヌールシャムス難民キャンプ、トゥバス県のエル・ファラ難民キャンプなどへ広がった。イスラエル側は、武装勢力への対処を作戦の目的として説明している。

一方、国連人道問題調整事務所（OCHA）は2月13日付の状況報告で、軍事作戦による住宅や道路、上下水道などの損傷、住民の避難、教育・医療サービスの中断を報告した。作戦の影響は戦闘が行われた地点だけにとどまらず、周辺地域の生活にも及んだ。

UNRWAが示した避難者数の内訳と背景

UNRWAは2月10日の声明で、ジェニン、トゥルカルム、ヌールシャムス、エル・ファラの四つの難民キャンプから、合わせて約4万人が避難したと説明した。国連の資料によると、この数字には2024年12月以降のジェニン周辺でのパレスチナ治安部隊による作戦中に避難した住民も一部含まれ、その後のイスラエル軍の作戦で避難した住民も含まれる。すべてを単一の作戦だけによる避難と捉えるのは正確ではない。

UNRWAは、ジェニン難民キャンプの住民がほぼ避難し、ヌールシャムスでも大規模な避難が生じたとした。避難先は近隣の都市や村、親族宅などで、避難者の居場所や必要な支援を把握する作業が続いた。

学校・医療・生活インフラへの影響

OCHAの2月13日付報告では、UNRWAが北部の難民キャンプ内での活動を停止せざるを得なくなったことが記されている。学校や医療サービスへのアクセスが難しくなり、道路の損傷や通行制限が水や電気の供給にも影響した。UNRWAはキャンプ外へ避難した家族に緊急支援を続ける一方、キャンプ内では安全上の制約を受けた。

同報告は、2月12日に国連児童基金（UNICEF）が子どもの死亡・負傷・避難と教育の中断への懸念を示したことも伝えた。数字や状況は、各機関が把握した時点の報告に基づいている。

その後の動きと確認できる範囲

UNRWAは2月10日時点で作戦が約3週間続いているとし、住民が帰還できない状況が続いていると報告した。OCHAは2月13日の更新でも避難者が4万人を超えたと記し、住民の生活再建には住居、衛生、食料、教育など複数の分野で支援が必要とした。

本記事は2025年2月10日と13日の国連機関の発表を中心に、その時点で確認された事実を整理した記録である。避難者数や被害状況は後日の調査で更新される可能性があり、現在の状況を示すものではない。

※出典・原文記事

• UNRWA（2025年2月10日）｜Large-scale forced displacement in the West Bank impacts 40,000 people
• 国連パレスチナ事務所（2025年2月11日）｜Israeli military operation displaces 40,000 in the West Bank
• OCHA（2025年2月13日）｜Humanitarian Situation Update #264 | West Bank

The post 2025年2月10日｜国連、ヨルダン川西岸北部で約4万人避難と発表 appeared first on 【パレスチナ最後の石鹸工場】ナーブルスソープ.